キャッシングを比較する - キャッシング用語 し
自己破産、システム金融、紹介屋、消費者金融などを解説。キャッシング比較サイト
キャッシング用語集 し
| 用語 | 読み方 | 意味 |
|---|---|---|
| シーアイシー (CIC) | しーあいしー | シーアイシーとは、株式会社シーアイシーの略です。CICは主に信販系、流通系、メーカー系、銀行系のクレジットカード会社が加盟している信用情報機関なのです。 |
| 自己破産 | じこはさん | 自己破産とは、債務整理のひとつで、借金をゼロにするかわりに自分の所有する財産の管理権、処分権を失うという、究極の方法のことです。 |
| システム金融 | しすてむきんゆう | システム金融とは、正規の金融機関以外が金融業務を行うヤミ金融のひとつで、複数のヤミ金業者が結託して資金的に困っている中小・零細企業の経営者を狙った貸金業者です。ダイレクトメールや電話、FAXで勧誘して、手形や小切手を担保に法定金利をはるかに超えた金利(年利800%〜2000%に相当)を取るのが目的です。 |
| シーシービー (CCB) | しーしーびー | シーシービーとは、株式会社シーシービーの略。CCＢは主に信販系、流通系、メーカー系、銀行系のクレジットカード会社、消費者金融、保証会社など多くの金融機関が加盟している信用情報機関なのです。 |
| 実質年率 | じっしつねんりつ | 実質年率とは、「借入金」＋「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したものです。消費者金融は利息を実質年率で表しています。 |
| 質権 | しちけん | 質権とは、簡単に言えば、お金などを借りる人が担保となるもの(不動産や債券など)をお金などを貸す人に差し出し、無事返済されればその担保が返される。逆に返済されなかった場合は、お金などを貸した人がその担保を売り、その代金から返済を受けることができるという権利です。 |
| シティ・バンク | してぃ・ばんく | シティ・バンクとは、都市銀行のこと。一般的には、大都市に本店を置き、全国規模の業務展開をしている銀行のことを言います。 |
| シーディー (CD) | しーでぃー | CDとは、cash dispenserの略。キャッシュカードなどの磁気カードを挿入し暗証番号を打ち込むと、現金が払い出される仕組みの機械。出金専用機械。現金自動支払機。 |
| 自動車金融 | じどうしゃきんゆう | 自動車金融(車金融)とは、顧客の自動車を買取り、代金として現金を渡し、保管料(自動車は乗ったままならリース料)として法外な金額を請求する貸金融業者のことです。支払が滞ると自動車を回収し、売り払います。 |
| 自由金利 | じゆうきんり | 自由金利とは、市場の需給関係で決定される金利のことをいいます。 |
| 紹介屋 | しょうかいや | 紹介屋とは、『あなたには融資できない…。でも融資してくれる金融業者を紹介してあげる』などと誘いかけ、借入ができると融資額の3〜5割という高い紹介料を請求してくる悪徳業者のことです。紹介料の支払を拒むと、両親・学校・職場に知らせるなどと脅迫し、強引に支払わせようとします。しかし実は、紹介すると見せかけて、全く関係のない金融業者を教えるだけです。 |
| 上限金利 | じょうげんきんり | 上限金利とは、法律によって定められている金利水準の上限のこと。利息制限法（民法・特別法）では、融資金額により上限金利を定めており、100万円以上は年15%、10万円以上100万円未満は年18%、10万円未満は年20%となっている。これとは別に、出資法では、年29.2%以下と定められている。 |
| 消費者金融 | しょうひしゃきんゆう | 消費者金融とは、ATMやCDなどを利用して金銭を貸し付ける金融のことをいいます。金利は比較的高いのですが、世間のニーズに合わせた商品展開をすることで、急激に成長してきました。 |
| 信販会社 | しんぱんがいしゃ | 信販会社とは、「信販」が、「信用販売」の略で、後払いで商品を渡す販売方法を指します。一般的には、もう少し狭義に使われ、UFJニコス、ジャックス、アプラスなどのショッピングクレジット系の会社を信販会社といいます。 |
| 信用金庫 | しんようきんこ | 信用金庫とは、中小企業や地域住民のための非営利の金融機関です。会員になれるのは、信用金庫の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。但し、事業者で、従業員数が300人を超える場合または資本金が9億円を超える場合は会員になれません。 |
| 信用組合 | しんようくみあい | 信用組合とは、組合員の出資による協同組織の法人で、組合員の相互扶助を目的とする非営利の金融機関です。組合員になれるのは、信用組合の営業地域の在住者、在勤者、事業所所有者です。但し、事業者で、従業員数が300人を超える場合または資本金が3億円を超える場合は、原則として組合員になれません。 |
| 用語 | 読み方 | 意味 |
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